• 外来感染対策向上加算
• 連携強化加算
• 外来データ提出加算
  （令和8年6月より生活習慣病管理料（Ⅱ）に係る充実管理加算）
• 電子的診療情報連携体制整備加算2

• がん治療連携指導料
• 外来・在宅ベースアップ評価料（Ⅰ）

令和8年度及び令和9年度の物価上昇に段階的に対応するため、基本診療料の算定に併せて算定可能な加算として、物価対応料が新設されました。詳しくは厚生労働省ホームページ、診療報酬改定のページをご覧ください。

ご理解ご協力を宜しくお願いいたします。

医療DX推進の体制に関して、質の高い診療を実施するため、医師がオンライン資格確認により得た情報（受診歴、薬剤、特定健診などの必要な診療情報）を診察室で確認できる体制を整備し、診療に活用します。

医療DX推進体制整備加算10点（初診時　月1回に限り）

当院はオンライン資格確認システムを導入し、マイナンバーカードによる保険証(マイナ保険証)の利用が可能です。
患者さんからお預かりした受診歴、薬剤情報、特定検診情報、その他必要な診療情報は適切に取得、管理、活用して診療いたします。

国が定めた診療報酬算定要件に従い、2024年12月よりマイナ保険証利用の有無にかかわらず初診料または再診料に加えて以下のとおり「医療情報取得加算」を算定いたします。

（初診時）医療情報取得加算・・・1点
（再診時）医療情報取得加算・・・1点（3月に1回）

後発医薬品があるお薬については、患者様へご説明の上、商品名ではなく一般名（有効成分の名称）で処方する場合がございます。
一般名処方となりましても、「先発医薬品」「後発医薬品」のどちらでも選ぶことができ、これまで通りのお薬を保険薬局にて調剤していただけますし、供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。

領収証発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。

新型コロナウイルス感染症の蔓延により、院内の感染対策や発熱患者の時間的・空間的分離が可能な診療体制がより一層求められるようになりました。
外来感染対策向上加算は、外来診療における感染防止対策を評価する施設基準です。
新型コロナウイルスに限らず、新興感染症拡大時に備え、適切な感染管理下で発熱患者等への対応を促進する観点より、要件が見直されることとなりました。

外来感染対策向上加算（月1回に限り）6点に加えて、必要な対策を講じたうえで、発熱やその他感染症の患者に対してはさらに、発熱患者等対応加算20点（月1回に限り）が加算となります。

当院では、28日以上の長期処方やリフィル処方箋を発行することが可能です。
なお、長期処方やリフィル処方せんの交付が、対応可能かは病状に応じて医師が判断いたします。

外来感染対策向上加算に係る届出を行っている保険医療機関が、感染対策向上加算1に係る届出を行った医療機関に対し、過去1年間に4回以上 、感染症の発生状況、抗菌薬の使用状況等について報告を行っている場合に算定できるものです。

連携強化加算3点（月1回に限り）が加算されます。

令和6年10月より、医療上の必要があると認められず、患者さんの希望で長期収載品を処方した場合は、後発医薬品との差額の一部（後発品最高価格帯の差額の4分の1の金額）が選定療養として、患者さんの自己負担となります。
選定療養は保険給付ではない為、公費も適応にはなりません。選定療養は薬局でのお支払いとなります。

●長期収載品とは
後発品のある先発医薬品で後発品収載から5年経過しているものや、後発品置換え率が50％以上のものなど要件にあった品目です。対象医薬品リストは厚生労働省ホームページで公表されています。

●選定療養とは
保険診療と保険外診療を合わせて行うことができるようにした制度の一つで保険外診療にあたります。
透析患者さん等公費を使用している方も、別途料金が発生します。

物価高騰や賃上げが進む中で、良質な医療サービスを提供し、患者様に安心して診療を受けていただく環境を整えるため、医療従事者の賃上げを行い人材確保に努める、診療報酬改定で新設された取り組みです。

患者様には、診療費の一部ご負担がかかる場合がありますが、ご理解くださいますようお願いいたします。

ベースアップ評価料による診療費の上乗せ分は、医療従事者の賃上げにすべて充てられます。

初診時　9点（月１回）
再診時　2点（月１回）

以下の施設基準を満たしているため令和８年6月より算定いたします。

1. オンライン請求を行っていること
2. 明細書を患者に無償で交付していること
3. オンライン資格確認（顔認証付きカードリーダー等）を行う体制を有していること
4. 医師がオンライン資格確認等システムを利用して取得した診療情報を、診察室・手術室・処置室等で閲覧・活用できる体制を有していること
5. マイナ保険証利用率が30%以上であること
6. マイナポータルの医療情報等に基づき、患者からの健康管理に係る相談に応じる体制を有していること
7. 医療DX推進の体制に関する事項・質の高い診療を実施するための情報取得・活用方針を、院内掲示および自院ウェブサイトに掲載していること
8. 電子処方箋の発行体制を有していること